来年度の税制改正に向けて、自民党の税制調査会が幹部会合を開き、いわゆる「年収の壁」のさらなる引き上げや、法人税の租税特別措置の見直しなどを論点に検討を進めていく方針を確認しました。

自民党の税制調査会は、党本部で小野寺税制調査会長ら幹部が会合を開き、来年度の税制改正に向けた論点を確認しました。

この中では、いわゆる「年収の壁」をめぐり、物価の上昇に応じて所得税の基礎控除の額を引き上げることや、特定の条件を満たす企業の税負担を軽くする法人税の租税特別措置の見直しについて検討するとしています。

また、
▽「エコカー減税」など自動車関連税制のあり方や、
▽個人投資家向けの優遇税制「NISA」の対象年齢の引き下げ、
▽国際観光旅客税の引き上げ、
それに
▽ことしで期限を迎える「住宅ローン減税」の扱いなどもテーマとなります。

一方、ガソリン税などの暫定税率の廃止に伴い、年間1兆5000億円程度の減収が見込まれることから代わりの財源をどう確保するかも議論が行われます。

会合では、来週から本格的に議論を開始し、年内に税制改正大綱をまとめる日程を確認しました。

小野寺税制調査会長は記者団に対し「少数与党なので、まずは日本維新の会とのすり合わせを行い、野党にも丁寧に説明しながら協力を得ていくことが大切だ」と述べました。

れいわ 高井幹事長「当面は国債を発行すればいい」

れいわ新選組の高井幹事長は記者会見でガソリン税などの暫定税率の廃止に伴う減収について「暫定で取っていた税なのだから廃止が当たり前で、なぜ代替財源を考えなければならないのか理解できない。当面は国債を発行すればいいし、景気が過熱した時には法人税を引き上げたり、金融所得でもうかった富裕層に課税したりしてトータルでやっていけばいい」と述べました。