高市総理大臣は参議院予算委員会で、衆議院議員の定数削減をめぐり、自民党と日本維新の会の連立合意で1割の削減を目標としていることについて、納得感を得られる規模だという認識を示した上で各党と真摯（しんし）に議論を進める考えを示しました。

参議院予算委員会では、13日も高市総理大臣と閣僚が出席して質疑が行われ、経済政策や政治改革などをめぐって論戦が交わされています。

《経済政策》
国民民主党の浜野総務会長は、経済政策について「経済停滞期の今は減税して手取りを増やし、消費を喚起して経済を回していくべきだと主張してきた。一方で、政府が6月に閣議決定した骨太の方針は、減税よりも賃上げ政策こそが成長戦略の要という基本的な考え方で、減税を否定する方針になっていたが、軌道修正をするのか」とただしました。

これに対し高市総理大臣は「成長戦略において賃上げ政策は何よりも重要だという考え方を示したもので、必ずしも減税政策を否定したものではない。高市内閣でもすでに策定を指示した経済対策の第1の柱として、ガソリン税や軽油引取税の暫定税率の廃止など、生活の安全保障や物価高への対応を盛り込んでいる。強い経済を構築し、税率を上げずとも税収が増える姿を目指す」と述べました。

《衆議院議員の定数削減》
公明党の石川参議院幹事長は、自民党と日本維新の会が連立合意に盛り込んだ衆議院議員の定数削減について「定数削減1割を目標とされているが、なぜ1割なのか。数字のみが先行して取り沙汰され、削減数の根拠や効果について十分な説明がなされていない状況は大変残念だ」と指摘しました。

これに対し高市総理大臣は「1割削減は維新から提案されたもので、私も党内に持って帰ったらボコボコになるかと思ったが、定数削減は国民には賛同意見の方が多く、割と納得感の得られる規模なのではないか。これ以上減らすと国民を代表する議員の数が減りすぎてしまう問題もあるが、いろいろなことを国民に辛抱してもらう中で、1歩でも身を切る改革を進めていくため、妥当かなと合意した」と説明しました。

その上で「最終的にどのように削減していくかは、各党・各会派で丁寧に議論してもらう事柄だ。与党の考え方を整理した上で、真摯に議論をさせてもらう」と述べました。

《企業・団体献金の扱い》
一方、高市総理大臣は企業・団体献金の扱いに関連し、自民・維新の連立合意で、政党の資金調達のあり方を議論し2年後までに結論を得るとしていることについて「企業・団体献金の規制は政治活動の自由に関わり、慎重に議論しなければならない。直ちに結論が出るものではなく政党間の考え方の違いは粘り強く調整しなければならないという認識を踏まえている」と述べました。